取扱い業務
遺産相続
亡くなってしまった人の財産を相続人が引き継ぐことを相続といいます。

親や親族が亡くなってしまった場合、葬儀の手続きや役所などへの手続きなどやらなければいけない事が多々あります。 悲しみに暮れている間でも、数多くの手続きを進めていかなければならないため非常につらい作業となります。

同じように、親が残した財産を相続するのも思っているよりも大変な作業だと思います。 財産の相続には、査定や課税の方法が複雑となっており、素人が理解するのは非常に大変な作業ですし、いざ事が起こってから勉強するというのはより一層無理が出てしまいます。 しかし、基礎的な知識を持っていないといざという時に大きな損をしてしまうかもしれません。
遺産相続

企業法務
企業法務
企業法務とは、企業の事業活動によって発生する法的な業務全般の事をいいます。具体的には、法律問題への対応、契約業務、管理業務などがあります。

成年後見
成年後見
認知症や知的障害、精神障害などが原因によって、物事を判断する能力が欠如していると判断された場合に、その方が自分で財産を守ったり管理したりすることが難しくなってしまいます。また、身のまわりの世話をしてもらえる介護サービスや介護施設との契約を結んだり、遺産をどのように分けるのかをあらかじめ決めるための遺産分割協議を行ったりする場合、すべてを本人で対応するのは難しいかもしれません。。

判断能力が不十分だと、不利益な契約を万が一提示されてもいわれるがままに契約してしまい、悪質商法の被害にあってしまうことも十分に考えられます。

そういった方たちを守るために成年後見制度があります。成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」と呼ばれる2種類があります。また、法定後見制度にはさらに細かく3つの類型に分けることができます。その3種は後見、保佐、補助です。この3つは、精神上の障害の程度によって区別されます。

一方、法定後見制度とは、痴呆などにより本人がすでに判断能力が欠如している人に対して親族などが後見人の選出を依頼する制度になります。

登記全般
不動産登記とは、大切な財産となる土地や建物の情報を、登記簿という国の帳簿に登録して公開することをいいます。国民誰もが安心して、土地や建物の取引を行うために大切な制度です。
不動産登記には、表示に関する登記と権利に関する登記の2つがあります。
表示に関する登記は登記簿の表題部に、権利に関する登記は登記簿の権利部に記録されます。
登記全般

一方、商業登記とは、会社やその他法人について、取引上重要な事項(会社設立年月日や称号変更や役員変更など)を登記簿に記載して、第3者に公開する制度です。
会社設立時だけではなく、役員や資本金の額などが変更になった場合、その都度変更登記を申請する必要があります。もしこの変更登記を行っていないとペナルティがあるので注意が必要です。
債務整理
債務整理
債務整理は消費者の権利です。
債務整理とは、クレジットカード会社や消費者金融などから借入れをして陥ってしまった多重債務を、合法的に解決する方法のことをいいます。
債務整理の方法は4つ方法がありますが、それぞれの方の状況などによって、適した解決方法が変わってきますので、まずはご相談下さい。 最良の解決方法をご提案いたします。