取扱業務
取扱い業務
遺産相続・遺言書作成・遺言執行

・遺産相続とは、故人の資産を死亡後に引き継ぐことです。

・遺言とは、生前意思能力がしっかりしている間に自己の財産を誰に相続させたり、遺贈したりするかを書き残しておくことです。

・遺言執行者とは、遺言の効力が発生した後、遺言内容を忠実に実現させる人のことで、原則として遺言書で執行者を指定しておきます。

・当事務所では、自筆証書遺言書作成援助、公正証書作成代理を数多く取り扱っています。

遺産相続

企業(会社)法務
企業法務

・会社設立、役員変更はもとより、主に上場企業の子会社の会社分割、増資、種類株式等の手続き、株主総会招集書類作成・手続き、取締役会規則の起案等も行っています。


成年後見等・家族信託・任意後見制度
成年後見

・成年後見等(保佐・補助を含みます)とは、精神等の障害により判断能力に欠けたり不十分な人を保護する制度です。

・家族信託とは、財産管理と財産承継対策の一手法で、後見制度とは切り離して考えることができない位、近年の重要な手段になりつつあり、信託法に定められています。

・任意後見制度とは、特に身寄りのない方が意思能力がしっかりしている間に判断能力が衰えたときのリスクを予め司法書士等の専門職後見人と契約をしておくことです。


登記手続き全般・外国人の登記手続き等

・権利や会社の定款の一部等に関する一定の事項を登記簿に記載する手続きで 司法書士の主要業務です。

・渉外不動産(相続登記を含みます)

・会社法人登記手続き及び日本で安心して生活できるためのサポート業務も行っています。

登記全般

簡易裁判所訴訟代理及び法律相談

・訴額140万円までの争いに付、簡易裁判所において弁護士と同様訴訟代理人になることができ、上記金額の法律相談をお受けすることもできます。


不動産登記報酬
(1)所有権に関する登記
課税価格(申請年度の固定資産評価額) 報酬
①建物保存
(敷地権付区分建物を除く)
一律 20,000円
②移転 ~500万円未満 25,000円
500万円以上 40,000円
1,000万円以上 60,000円
3,000万円以上 70,000円
5,000万円以上 25,000円
1億円以上
(以後1億円を超える毎に1万円を加算)
(敷地権付区分建物の所有権保存登記を含む)
80,000円
③住所、氏名等変更 10,000円
④買戻特約・更正・その他 30,000円
(2)担保権に関する登記
課税価格(債権額又は極度額) 報酬
①設定 ~500万円未満 25,000円
500万円以上 30,000円
1,000万円以上 40,000円
5,000万円以上 60,000円
1億円以上
(以後1億円を超える毎に1万円を加算)
70,000円
②移転 20,000円
③変更・処分 25,000円
④抹消 10,000円
以上、筆数が一筆増える毎に1,000円を加算
※共同担保権の設定において法務局が他管轄物件に亘る場合は、1ケ所に付最初の報酬額の85%とする。
(3)信託に関する登記
課税価格 報酬
①信託 ~1,000万円 50,000円
~5,000万円 70,000円
~1億円 90,000円
1億円超 100,000円
②受託者の変更による移転の登記 30,000円
③信託目録記載変更の登記 30,000円
④抹消 10,000円
(4)不動産登記法第23条第4項1号の規定に基づく本人確認情報作成
1人につき 100,000円(但、2回目以降は10,000円)
商業法人登記報酬
(1)設立
80,000円 ※資本金の額が1億円を超える場合、機関設計が複雑な場合、現物出資を伴う場合等は別途相談
(2)特例有限会社
①商号変更による設立 40,000円
②商号変更による解散 20,000円
(3)外国会社の日本における営業所設置
50,000円
(4)資本金の額の増加
~1,000万円 40,000円
~1億円 50,000円
1億円超~(1億円毎) 20,000円加算
(5)合併・会社分割・株式交換
~1,000万円 50,000円
1,000万円~(1,000万円毎) 15,000円加算
1億円~(1億円毎) 10,000円加算
②資本金の増加が無い場合 50,000円
③消滅会社・分割会社・完全子会社1社につき 10,000円加算
(6)新株予約権(新株予約権の変更・取得を除く)
発行する株式の内容(種類株式を含む) 50,000円
(7)資本金の額の減少・会社分割による変更・会社継続
40,000円
(8)商号変更・目的変更・本店移転・株式譲渡制限・解散・清算結了・責任制限の定め及び免除
20,000円※他管轄本店移転は40,000円
(9)役員変更
15,000円※5名を超える毎に5,000円を加算
(10)その他の登記
15,000円
裁判事務報酬
(1)裁判書類作成業務
  基本報酬 追加書類作成報酬
①通常訴訟
(少額訴訟、手形・小切手訴訟を含む)
訴訟の目的物が60万円まで 40,000円 追加書類1件毎
60万円を超え100万円まで 50,000円 20,000円加算
100万円を超える部分 訴訟物価格の2%
②督促手続 目的物の価格が100万円まで 20,000円
100万円を超え1,000万円まで
100万円毎に
2,000円加算
1,000万円を超えるもの
1,000万円毎に
3,000円加算
③仮執行の宣言の申立 15,000円
④保全手続 50,000~80,000円
⑤民事執行手続 不動産執行 80,000円
動産執行 40,000円
債権執行 50,000円
⑥調停・ADR・審判・筆界特定 即決和解・非訟事件 40,000円 20,000円加算
(追加書類1件毎)
⑦公示催告・除権判決 40,000円
⑧特定調停 20,000円×債権者数
※最低報酬額50,000円
⑨その他の事件 40,000円
(2)簡易裁判所訴訟代理業務
訴訟物の価格 着手金
①通常訴訟
(少額訴訟、手形・小切手訴訟を含む)
60万円まで 60,000円
100万円まで 100,000円
140万円まで 140,000円
【成功報酬】現実に入手した金額の10%
②督促手続
(仮執行宣言の申立を含む)
60万円まで 40,000円
100万円まで 45,000円
140万円まで 50,000円
【成功報酬】現実に入手した金額の5%
③保全手続 60,000~100,000円
④調停・ADR・筆界特定
即決和解・裁判外の和解
60万円まで 60,000円
100万円まで 80,000円
140万円まで 100,000円
【成功報酬】現実に入手した金額の10%
⑤任意整理 着手金 20,000円×債権者数 但し、最低報酬額は50,000円
【成功報酬】債権者主張の元金と和解金額の差額の10%
過払金の返還を受けたときは過払金の20%以内
⑥少額債権執行手続 60万円まで 60,000
100万円まで 60,000円
140万円まで 70,000円
裁判外の報酬
(1)法律関係調査(事実関係調査を含む)
①基本 30,000~100,000円の範囲の額
②特に複雑又は特殊な事情がある場合 司法書士と依頼者との協議により定める額
(2)契約書類及びこれに準ずる書類の作成
①定型 a 経済的利益の額が1,000万円未満 30,000~50,000円の範囲の額
b 1,000万円以上1億円未満 60,000~100,000円の範囲の額
c 1億円以上 150,000円以上
②非定型 a ~300万円の部分 50,000円
b 300万円超~3,000万円以内の部分 0.5%
c 3,000万円を超え3億円以下の部分 0.15%
d 3億円を超える部分 0.05%
③特に複雑又は特殊な事情がある場合 司法書士と依頼者の協議により定める
④公正証書にする場合 上記手数料+15,000円
(3)内容証明郵便作成
①本人名の場合 10,000~30,000円の範囲の額
②司法書士名の場合 30,000円
(4)遺言書作成
①自筆証書遺言 30,000~50,000円
②公正証書遺言 50,000~100,000円
(5)遺言執行費用
300,000円~
渉外登記等手続一般報酬
①渉外種類等作成(英文・和文) A4版1枚50,000円以上
②在日領事館・大使館等における手続 1回20,000円以上
③その他の書類作成手続等 依頼者と司法書士の協議による
成年後見等(保佐・補助を含む)報酬
①申立書作成のみ 30,000~50,000円の範囲の額
②①+後見人等候補者になる場合 60,000~100,000円の範囲の額
その他の報酬等
①個別的相談
(事件の受託を伴わない場合)
報酬1回につき10,000円
②顧問契約
(継続的相談等の顧問契約)
報酬1ケ月30,000円以上
③日当
(事件処理のための出張)
1日まで 10,000円
④旅費・宿泊費 実 費
※長距離の出張で鉄道利用の場合にはグリーン車、船舶利用の場合には特等料金、海外出張で飛行機利用の場合はビジネスクラスを基本とする。※上記報酬には、全て消費税が加算される。